行政書士によるコンサルティング事例のご紹介
事例 1：公共工事の入札コンサルティング
必要があれば、税理士や社会保険労務士とも連携し、財務改善策、建設業キャリアップシステムやＩＳＯの導入など、公共工事を受注するためのコンサルティングを行う事ができます。
事例 2：障害者福祉施設の運営コンサルティング
障害者福祉事業の指定はゴールではなく、スタートラインです。
指定申請後も、加算・国保連への請求・運営適正化や実地指導などの
運営コンサルティングや研修（制度研修や虐待研修など）を行います。
事例 ３ :運送業の運営コンサルティング
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士と連携し、運輸局への許認可申請の手続きに留まらず、コンプライアンス体制の確立など、運送業開業後のサポートをしっかりとしていきます。
事例 ４ :外国人労働者の採用コンサルティング
社会保険労務士やキャリアコンサルタントと連携し、在留資格の取得やビザ取得に留まらず、雇い入れ後の雇用管理やキャリアアップ支援を行います。
事例 ５：グローバルビジネスのコンサルティング
弁護士と連携し、英文契約書の作成審査に留まらず、海外ビジネスのリスク管理などのコンサルティングを行う事ができます。また、社会保険労務士と連携し、グローバル人材教育の提案なども行う事ができます。
事例 ６：外国人のお客様への相続トータルコンサルティング
必要に応じて、司法書士や税理士やＦＰ（保険代理店）と連携し、日本に居住する外国人のお客様の為に「遺産整理業務」（相続人の特定から始まり財産の解約・分配と、亡くなった方からその相続人へ財産を引き継ぐ手続のサポート）や「遺言業務」（自筆証書遺言の案文作成や公正証書遺言作成に伴う必要書類の収集・作成などのサポート）を行います。
具体的には①遺産分割協議書（英語・日本語併記）の作成②戸籍等の代理取得、戸籍収集からの相続関係説明図の作成③法定相続情報一覧図交付の申出④財産資料の収集、財産調査からの財産目録の作成⑤各種財産の名義変更・解約手続（登記申請を除く）⑥自治体の関係各所への各種届出（農地の相続届出・森林法の所有者届出など）⑦遺言書（英語・日本語併記）の作成と関連する相談業務 ⑧公証役場との各種調整などを行います。