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行政書士によるコンサルティング事例のご紹介

事例 1:公共工事の入札コンサルティング
必要があれば、税理士や社会保険労務士とも連携し、財務改善策、建設業キャリアップシステムやISOの導入など、公共工事を受注するためのコンサルティングを行う事ができます。

事例 2:障害者福祉施設の運営コンサルティング
障害者福祉事業の指定はゴールではなく、スタートラインです。
指定申請後も、加算・国保連への請求・運営適正化や実地指導などの
運営コンサルティングや研修(制度研修や虐待研修など)を行います。

事例 3 :運送業の運営コンサルティング
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士と連携し、運輸局への許認可申請の手続きに留まらず、コンプライアンス体制の確立など、運送業開業後のサポートをしっかりとしていきます。
